제14회 학술교류회 발표자료

242 第 4 主題 非訟事件 에서 司法書士 役割 과 地位 에 關 하여 ⑥ 家事事件に関する研修会への講師派遣 平成28年度は 、 家事事件の中でもとりわけ社会的意義も高く 、 相談ニーズも 多い養育費問題に取り組むこととした 。 そのため 、 養育費に関する相談会を実 施できるモデル会を募集し 、 応募のあった10司法書士会（岩手県会 、 山形県 会 、 神奈川県会 、 千葉会 、 静岡県会 、 長野県会 、 新潟県会 、 愛知県会 、 広島 会 、 岡山県会）において相談会を実施するための広報素材等を提供した 。 さら に 、 養育費問題の相談に対応できるよう長野県会を除く9司法書士会に事前研 修の講師を派遣した 。 ⑦ 無戸籍者問題に関する研修会への講師派遣 民法第772条第2項の300日ルールや虐待 ・ ネグレクトに起因して 、 戸籍の届出 がされていない 、 いわゆる無戸籍者が推定で1万人存在するとされている 。 こ の無戸籍者問題に対しては 、 家事事件手続法及び人事訴訟法を利用することで 解決できる場面も多くあることから 、 個々の司法書士がこの問題に取り組みや すくするために 、 日司連市民の権利擁護推進室子どもの権利擁護部会と協働 で 、 10司法書士会（札幌会 、 宮城県会 、 千葉会 、 長野県会 、 三重県会 、 京都 会 、 和歌山県会 、 岡山県会 、 島根県会 、 熊本県会）の研修会に講師を派遣し た 。 ⑧ 面会交流支援事業の実施検討 父母の離婚後に 、 非監護親が子供と面会交流する旨を監護親と約していて も 、 面会交流が実現できていない例が多く 、 面会交流は子供の権利であるにも 関わらず 、 子供の権利が侵害されている状況となっている 。 この権利侵害を防 ぐための方策として面会交流支援事業がある 。 司法書士会が関与することの可能性について検討するため 、 平成29年1月27日 に面会交流支援事業を実際に行っている（公社）家庭問題情報センターを訪問 し 、 ヒアリングを行った 。