제14회 학술교류회 발표자료

252 第 4 主題 非訟事件 에서 司法書士 役割 과 地位 에 關 하여 成年後見制度発足から15年を経過し 、 制度の利用が進まない状況につ いて 、 日本司法書士会連合会は 、 公益社団法人成年後見センター ・ リー ガルサポートや日本成年後見法学会等と検討を進めてきました 。 現状を 改善し 、 利用を促進するためには 、 家庭裁判所や所管官庁のみならず全 国の自治体における検討も必要であることから 、 かねてより上記関係団 体とともに 、 この２つの法律の制定を要望してきた次第です 。 法律の内容等の資料は次のとおりです 。 別紙１. 成年後見制度の利用の促進に関する法律 別紙２. 成年後見の事務の円滑化を図るための民法及び家事事件手続法 の一部を改正する法律 別紙３. 成年後見制度の利用の促進に関する法律案に対する附帯決議 ①のご質問について 別紙４ 成年後見制度の利用の促進に関する法律の「イメージ図」の とおり 。 ②のご質問について 別紙５ 成年後見制度利用促進委員会　委員名簿記載のとおり 。 ③のご質問について 2017年（平成29年）３月24日 、 成年後見制度の利用の促進に関する 法律に基づき 、 成年後見制度利用促進基本計画が閣議決定されまし た 。 今後 、 同計画に基づき 、 関係省庁が連携して総合的かつ計画的 に成年後見制度利用促進策に取り組んでいきますが 、 日本司法書士 会連合会としては 、 地域連携ネットワークづくりの点で協力をして いくこととなります 。 具体的には 、 弁護士や社会福祉士と共に市町 村による中核機関の設置や地域連携ネットワークの整備に向けた取 組の推進を推し進めていきます 。